一畑百貨店閉店　知事“雇用確保と取引先支援に取り組む”

県内唯一の百貨店、「一畑百貨店」が閉店することを受けて、丸山知事は３０日の記者会見で「離職を余儀なくされる人と売り上げが減りかねない事業者への支援をしていく」と述べ、従業員の雇用確保と取引先への支援に取り組む考えを重ねて示しました。

３０日の会見で丸山知事は、閉店する「一畑百貨店」への今後の県の支援について問われると、「閉店による雇用の維持確保と、『一畑百貨店』というブランドがなくなる中で事業者の売上高をどのように減らさず対応してもらうかが課題だ」と述べました。
その上で、「雇用については労働局や経済団体と協力し、離職を余儀なくされる人の相談に乗って、ニーズに対応できるよう取り組む。売り上げが減る可能性のある事業者へも引き続き支援が必要だ」と述べ、百貨店やテナントの従業員の雇用確保と、取引先への支援に取り組む考えを重ねて示しました。
また、会見の中で丸山知事は、全国ではゆるやかな増加傾向が続き、沖縄県では第８波のピークを超える水準になっている新型コロナについても言及しました。
丸山知事は県内の感染状況について「緩やかな増加傾向だが、医療機関での医療ひっ迫や、高齢者や障害者の入所施設などでクラスターが多数発生するような状況にはなっていない」と説明しました。
そのうえで、「定点把握の制度に変えてから最初の感染拡大が起きている。沖縄と同じ状況が全国に広がらないか、今のままでいいのか、政府には仕事をしてもらいたい」と述べ、政府への対応を求めるとともに、今後の感染拡大への懸念を示しました。