教員の欠員 過去最多の３７人 県教委 “人材確保進める”

島根県では、今年度（令和５年度）、過去最多の３７人の教員が欠員になっていることがわかりました。
学校現場の教員不足に歯止めがかからず、島根県教育委員会は、採用試験の見直しや処遇の改善を検討するなどして、人材確保を進めることにしています。

島根県教育委員会は、ことし４月の時点で県内の小学校や中学校などの教員の数をまとめました。
それによりますと、島根県内では、合わせて３７人の教員が配置予定の人数よりも不足していて、過去最多になった去年４月時点の３２人の欠員を上回り、教員不足に歯止めがかからない状況が続いています。
学校別にみてみますと、小学校で１４人、中学校で１３人、高校で７人、特別支援学校で３人足りなくなっていて、学級担任や教科の担当が１人もいないという事態にはなっていないものの、現場の負担は増しているということです。
背景について、島根県教育委員会は、大量退職や特別支援学級の増加などによって多くの教員が必要である一方、勤務環境への懸念などから、教員を志望する人が減っていることなどがあると分析しています。
島根県教育委員会は、現場の負担軽減に取り組むほか、採用試験の見直しや、再任用の促進、それに、国への要望を通した処遇改善の検討などで人材確保を進めたいとしています。