県が「パートナーシップ宣誓制度」10月に導入へ

性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」が全国で導入される中、島根県もことし10月に導入することを決めました。

丸山知事は14日の定例会見で、同性どうしなど、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認め、一定の行政サービスなどを法律上の夫婦と同じように受けられるようにする「パートナーシップ宣誓制度」を、ことし10月1日に導入することを明らかにしました。
性的マイノリティーのカップルはこの制度を利用することで、公営住宅の入居の申し込みのほか、市町村立の病院での面会や手術の同意などが可能となります。
県によりますと、県内すべての自治体が協力する意向を示していて、利用開始に向けた調整が行われるということです。
県は民間の不動産契約や、金融機関での住宅ローン契約などについても、この制度を利用すれば契約できるよう働きかけていくことにしています。
丸山知事は「多様な性への県民の理解を進めるとともに、性的マイノリティーのカップルが抱える困りごとが少しでも解消され、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現を目指したい」と述べました。