障害者雇用率 ２年連続で全国最高

障害者の一定の雇用が法律で義務づけられている企業のうち、去年基準を満たした県内企業の割合は６７.６％と、２年連続で全国で最も高くなったことが島根労働局の調査でわかりました。

障害者雇用促進法では、従業員が４３.５人以上いる民間企業を対象に、全体の２.３％で障害者を雇用するよう義務づけています。
去年６月時点での県内の状況がこのほどまとまり、島根労働局によりますと、県内で対象となる６１４社のうち６７.６％にあたる４１５社が法律で定められた雇用率の基準を満たしているということです。
この割合は２年連続で全国で最も高くなり、統計を取り始めた平成２１年以来３回目です。
その一方で、１人も雇用できていない企業が全体の２０.８％にあたる１２８社あるということです。
島根労働局は「障害者の就労を支援する各地区の関係機関が連携して取り組みを進めていることや、県内で深刻化している人手不足が高い雇用率の背景にあるのではないか」と分析しています。