輸入木材減少 島根県が国産木材増産に向け体制強化へ

世界的に木材が不足して価格が高騰する「ウッドショック」などに伴って輸入木材が減少する中、県は国産木材の増産に向け、林業に補助金を出すなど体制強化に乗り出すことを決めました。

国産木材をめぐっては、世界的に木材が不足して価格が高騰する「ウッドショック」や、世界有数の輸出国・ロシアへの経済制裁に伴って輸入木材が減っているため、その需要が高まっています。
県は国産木材の安定した供給に向けて、原木の増産を加速させようと、林業の体制強化に乗り出すことを決めました。
具体的には、木を切り倒す作業などを行う高性能の機械や、原木を材料にバイオマス発電の燃料チップを生産するための機械を事業者が購入する際、金額の半分を補助します。
さらに原木を販売する市場の新設や拡張に向けて、県内全体で必要となる加工施設の数や、物流ルートなどを調査するということです。
県林業課は「県内の木材生産量はこの10年で倍増し、林業は成長を続けている。国産木材の増産を加速させるとともに、働き手も確保して林業の成長を支えたい」と話しています。
県はこの対策にかかる費用8億2153万円を盛り込んだ、補正予算案を現在開会中の9月定例県議会に提案しています。