県内の待機児童はゼロに 県“保育機能の維持に務めたい”

保育所などの空きを待つ「待機児童」について、県内では去年から1人減ってゼロになりました。
県は高い女性の就業率を念頭に、今後も保育機能の維持に務めたいとしています。

厚生労働省のまとめによりますと、保育所などの空きを待つ全国の「待機児童」は、ことし4月1日の時点で2944人と、去年の同じ時期より2690人減り、調査を開始した平成6年以降で最も少なくなりました。
このうち、島根県内の待機児童は、去年から1人減ってゼロとなりました。
県内では3年前の同じ時期の調査から、ほとんど待機児童がいない状況が続いていて、その背景について県は、松江市など都市部を中心に待機児童が発生していたものの、国の支援などもあって施設の整備が急速に進んだことや、少子化で子どもの数が減ったことなどがあると分析しています。
ただその一方で、きょうだいで同じ施設を希望する、もしくは職場近くの施設に入れたいなどの理由から、空いている施設には入らない、いわゆる「隠れ待機児童」は、県内に110人いるということです。
県子ども・子育て支援課は、希望する施設に入れない人がいる実態は注視しているとしたうえで「女性の就業率が高い島根県では、保育環境の整備は必須で、今後も待機児童ゼロの環境を維持できるよう、保育人材の確保に取り組み、保育機能の維持と充実に向けて市町村と連携していきたい」としています。