島根県内の路線価 13年連続で下落

相続税などを計算する際の基準となる「路線価」が1日公表され、島根県の平均は13年連続で下落しました。

路線価は、国税庁が主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額をその年の1月1日時点で算定するもので、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。
今回の調査は、ことし1月1日時点で行われ県内では1812か所が対象となりました。
それによりますと、県内の平均は去年を0.4%下回り、13年連続の下落となりました。
県内の調査地点のうち上昇したのは126か所、横ばいが1274か所、下落は412か所でした。
県内で最も路線価が高かったのは、41年連続で松江市朝日町の「駅通り」で、去年と同じ1平方メートルあたり14万円でした。
そのほかの主な地点では、浜田市浅井町の「県道浜田停車場線通り」と、出雲市今市町の「くにびき中央通り」が、いずれも去年と同じ1平方メートルあたり7万8000円でした。
一方、益田市駅前町の「益田駅前通り」は去年より3.7%下がって1平方メートルあたり5万2000円で、23年連続の下落となりました。
不動産鑑定士の宇野栄さんは、「新型コロナの影響で商業地を中心にみられた閉店の動きや需要の低下がまだ続いていると見られ、積極的な投資に結びついていないのではないか」と指摘しています。