島根原発の事故想定した訓練 2年ぶり 住民参加で11月実施

松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した今年度の訓練が、2年ぶりに住民が参加する形で、ことし11月に行われることになりました。

訓練は、島根原発で重大な事故が起きたという想定で、島根県や松江市などが、毎年、行っていて、30日の会議では、今年度の訓練内容の素案が示されました。
今年度の訓練は、11月7日と12日の2日間の日程で行われ、▼7日は関係機関の初動対応の手順を確認する訓練を、▼12日は住民が参加する避難訓練や、避難の途中で放射性物質が車両や衣服などに付着していないかを調べる「避難退域時検査」の訓練を行います。
昨年度の訓練では、新型コロナの影響で住民の参加などが中止となったことから、今年度は、こうした内容に加え、事故発生時の住民への情報提供の手順の確認に重点を置きたいとしています。
今回の訓練は、島根原発2号機の再稼働に必要な地元同意の判断がそろってから初めての訓練で、再稼働に向けたプロセスが進むなか、2年ぶりの住民参加型の訓練を通して、事故対応の実効性を高められるのかが注目されます。
県原子力防災対策室の小村章治室長は、「住民に参加してもらったり、訓練の様子を見てもらったりして、避難方法について理解してもらうことで、実効性の向上につなげていきたい」と話していました。