桐生市 生活保護費不適切支給 第三者委”管理のていなさず”

桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市の第三者委員会の会合が開かれ、市側は保護費を分割で支給し、市が預かった分の総額について、担当課が把握していなかったことを明らかにしました。
これに対して、第三者委員会の委員長は「現金管理の実態が管理のていをなしていない」と述べ、批判しました。

桐生市は２０１８年以降、生活保護を受給している市内の１４世帯・１７人に対して生活指導などと称して保護費を１日１０００円ずつ渡して全額を支給しないなど、不適切な支給を繰り返していました。
これを受けて市は、弁護士や学識経験者などでなる第三者委員会を立ち上げ、５日、３回目の会合を開きました。
この中で、委員からは分割で支給し、受給者に渡されていなかった保護費の保管方法について、質問が出されました。
これについて、市の担当者は金庫の中で受給者ごとに封筒などで区別していたものの、管理はそれぞれのケースワーカーなどに任せきりで、担当課として総額は把握できていなかったと説明しました。
こうした対応について、第三者委員会の吉野晶委員長は終了後の記者会見で「現金管理の実態が管理のていをなしていないと感じた。この部分についてはさらに踏み込みざるを得ない」と述べ、批判しました。
第三者委員会では今後、県が行った特別監査の担当者などとも情報共有を図り、引き続き、事実関係などを確認していく方針です。