厚労省 グループホーム「恵」群馬県内事業所も指定取り消しへ

障害者向けグループホームを群馬を含む全国で展開している運営会社「恵」の事業所が、利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、愛知県などから事業所としての指定を取り消された以外の事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。

東京に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収していたほか障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。
厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、今月２０日現在、県内では５つの事業所のうち前橋市と高崎市などの４か所で行われ、総額は６３７万円あまりとなっています。
愛知県や名古屋市が２６日、５つの事業所に対して、指定を取り消す行政処分を行ったのに合わせて、厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、群馬を含む全国のほかのグループホームなどについても今後、指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。
また、２６日づけで業務改善命令を出しました。
自治体による事業所の指定の更新は６年ごとで、今後、数年の間に群馬を含む全国の「恵」のグループホームなどが順次、更新期限を迎えて運営ができなくなる見通しです。
厚生労働省は、グループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。

「恵」が運営するグループホームなどの指定の更新が今後、認められなくなることを受けた県内の各自治体の対応です。
前橋市の施設の次の指定の更新は４年後の２０２８年でした。
市は今後の対応について「不透明で検討中だ」としています。
高崎市の施設の次の指定の更新は同じく２０２８年でした。
市は「仮に閉鎖するとなれば、会社が責任をもって次の事業者を探してもらうことになる。見つけられない場合は、利用者の処遇に支障が出ないようにしないといけない」などと話しています。
県が管轄する３つの施設の次の指定の更新は、太田市が２０２９年、伊勢崎市が２０２８年、渋川市が２０２７年でした。
県は「国からの通知を待ち、国や事業所があるほかの自治体の状況を見ながら、適切に対応していきたい」とコメントしています。