桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応

生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。

桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。
それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。
その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で、申請を３回、却下していたということです。
県は、このような書類が提出された詳しい経緯は今回の監査ではわからなかったとする一方で、市が十分な確認を怠った対応が不適切だったとして、是正を求めて改善を指示しました。
これに対して桐生市の荒木恵司市長は「監査の結果を受けて桐生市の生活保護行政を生まれ変わらせなければならないと強く感じている。信頼回復に向けて引き続き改善に取り組んでいきたい」とコメントしています。