生活保護費の不適切支給 第三者委が桐生市の対応を批判

桐生市が、生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、市の第三者委員会の会合が開かれ、市の担当者は保護費を分割で支給し残りを預かっていた対応について「私的なお金を預かっている認識で、公金とは考えなかった」と説明しました。
これに対して第三者委員会の委員長は「市民から私的なお金を預かることは、そもそもありえない」と対応を批判しました。

桐生市は２０１８年以降、生活保護を受給している市内の１４世帯・１７人に対して、生活指導などと称して保護費を１日１０００円ずつ渡して全額を支給しないなど不適切な支給を繰り返していました。
これを受けて市は、ことし３月、弁護士や学識経験者などで作る第三者委員会を立ち上げ、２４日、市内で２回目の会合を開きました。
この中で市の担当課の課長は全額を支給しなかったことと分割して支給していたお金の残りを役所の金庫で保管していた対応について、適切ではなかったという認識を示しました。
そのうえで「あくまでも私的なお金を預かっていると考えていて、公金を扱っているとは考えなかった」と説明しました。
これについて弁護士で第三者委員会の吉野晶委員長は終了後の記者会見で「公務員と市民の関係性の中で、市民から私的なお金を預かることはそもそもありえない」と批判し、今後も確認を進める考えを示しました。