脱炭素への支援を強化 群馬県 企業向け無料相談窓口を開設

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑えるために、県内で課題となっているのが、排出のおよそ半分を占めている企業への対策です。
県は、今月から企業向けの無料の相談窓口を新たに開設し、脱炭素に向けた取り組みへの支援を強化しています。

群馬県は、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げ、おととしから企業の脱炭素の取り組みへの支援を強化しています。
今月からは新たに企業向けの相談窓口を開設し、今週月曜日には、窓口の担当者が高崎市内にある部品加工業者に出向いて、相談に応じました。
この日の相談では、現在使っている機械から二酸化炭素の排出を抑える機械に買い替える際に受けられる支援について業者から聞かれ、担当者が国や県の補助金を紹介していました。
県によりますと、県内で排出される二酸化炭素のうちおよそ半分は、工場やオフィスなどの事業所が占めていて、企業の脱炭素の取り組みをどう進めるかが課題となっています。
県グリーンイノベーション推進課の青木香奈さんは「二酸化炭素の排出量の算定や省エネ、再生可能エネルギーの導入など脱炭素の取り組みが、取引先から求められる企業が増えている。幅広い専門家を用意しているので気軽に相談してほしい」と話していました。

脱炭素に向けた取り組みは、市町村にも広がっています。
このうち、太田市ではおととしに「脱炭素推進室」を立ち上げ、取り組みを強化しています。
その1つがエネルギーの“地産地消”で、市では、ごみ処理施設で出る熱を活用して発電した電力を市や隣接する3つの町の小中学校に供給する計画を進めています。
また、太陽光発電の設備を設置した人に報奨金として5万円分の地域通貨を支給し、個人レベルでの“地産地消”も促すことで、温室効果ガスの排出削減を図っています。
太田市脱炭素推進室の間々田俊彦係長は「市民と協力して2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していきたい」と話していました。