群馬県内は２０市町村が「消滅可能性自治体」 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、群馬県内の市町村の６割近くにあたる２０の市町村で２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を分析しました。
全国では２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
このうち、群馬県内でこの「消滅可能性自治体」として指摘されたのは２０の市町村で、桐生市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、片品村、みなかみ町、玉村町、板倉町です。
１０年前、２０１４年に行われた同様の分析と比べると、県内の「消滅可能性自治体」の数は変わっていませんが、今回、新たに藤岡市、富岡市、板倉町が加わりました。
一方、高山村、大泉町、邑楽町は「消滅可能性自治体」を脱却しました。
また、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
全国で６５の自治体が「自立持続可能性自治体」と分析されていて、県内では唯一、吉岡町が該当しています。

群馬県内で唯一、「自立持続可能性自治体」と分析された吉岡町は「前橋市と高崎市、渋川市のベッドタウンとして若い世代や家族層の流入が進んでいて、商業施設の新規出店の動きも盛んになっていることが背景にあるとみている。今後も教育施設の増設など、必要な政策を進めていきたい」とコメントしています。

山本知事は「今回示された分析結果は、あくまで一つの試算であると受け止めている。すでに群馬県では人口減少を前提とし、ゆとりがあり、人をひきつける生活空間『快疎』を目指しながら取り組みを進めてきたところだ。引き続き、人口減少対策を着実に進めていきたい」とコメントしています。