群馬県などの関係機関 「第４種踏切」の統廃合などを協議

群馬県高崎市の踏切で９歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受けて、現場と同じ遮断機と警報機がともにない「第４種踏切」のあり方について１７日関係機関が協議し、今後、同じような踏切の統廃合や遮断機と警報機の設置に向けて連携して取り組んでいくことを申し合わせました。

今月６日、高崎市の上信電鉄の遮断機と警報機がともに設置されていない「第４種踏切」で、近くに住む９歳の女の子が列車にはねられて死亡しました。
事故を受けて「第４種踏切」のあり方が議論になるなかで１７日、国土交通省の関東運輸局と群馬県や高崎市などの自治体、そして、鉄道事業者などによる協議会の会合がオンラインで開かれました。
関東運輸局によりますと非公開で開かれた会合では「第４種踏切」の統廃合や遮断機と警報機の設置に向けて連携して取り組んでいくことを申し合わせました。
そのうえで運輸局の担当者が遮断機や警報器を設置する際に使える国の補助金や、全国の「第４種踏切」で起きた事故のケースなどについて説明しました。
これに対して県は国の補助金について、予算要望の時期に柔軟性を持たせることや遮断機に代わる手動の「遮断棒」もその範囲に含めることなどを要望したということです。