タクシードライバー不足深刻化「ライドシェア」参入の検討も

少子高齢化が進み、各業界で人手不足が課題となる中、タクシー業界では、コロナ禍に高齢の乗務員の離職が相次ぐなどしてドライバー不足が深刻化しています。
こうした状況を受けて、業界からはタクシーの運転に必要な免許取得のための規制緩和を求める声や、一般のドライバーが自家用車で人を運ぶ「ライドシェア」への参入の検討を始める動きも出ています。

県タクシー協会によりますと、県内のタクシードライバーは、２０２０年には、１６００人余りいましたが、コロナ禍に高齢の乗務員の離職が相次ぐなどして、現在はおよそ１３７０人と、４年間で１５％ほど減少しています。
多くのタクシー会社では、車両を十分に稼働できない一方、車検などのコストがかかり続けて経営が圧迫されていて、ドライバーを増やすため、タクシーの運転に必要な２種免許取得までにかかる日数の短縮などの規制緩和を求めています。
タクシー協会の小島貢専務理事は「タクシーが少ないのではなく、ドライバーが少ないことを理解していただきたい。２種免許取得の規制緩和をすれば、ドライバーも増えると思う」と話していました。
また、桐生市のタクシー会社では、ドライバー不足を解消する新たな手段として、タクシー会社が運営主体となって一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が県内で導入されるケースも想定し、参入の検討を始めています。
タクシー会社の小林康人社長は「新しい取り組みも取り入れながら、タクシーを必要としている人の要望に応えていきたい」と話していました。