能登半島地震踏まえ 県「取り組むべき課題」まとめる

能登半島地震を踏まえて、群馬県は「取り組むべき課題」をまとめ、県内でも災害時に集落の孤立化や災害関連死などのリスクが同様にあるとして、通信設備の停電対策や、デジタル技術を活用した物資供給の体制などを強化していくといった方向性を示しています。

群馬県が先月まとめた「取り組むべき課題」では、能登半島地震で被害が拡大した要因について、道路や港湾、空港の被災で「陸の孤島化」が起き、電力や通信インフラの寸断によって被災地の情報が途絶えたことなどをあげています。
これに対して群馬県でも、山に囲まれた地域が多い一方で、幹線道路が少なく港湾や空港がないため、能登半島と同様の集落の孤立化のリスクがあること、また、特に山間部では高齢化率が高く、災害関連死のリスクが同様に高いことをあげました。
そのうえで、今後の方向性として孤立化が想定される地域での通信設備の停電対策の強化や避難所の生活環境の改善と２次避難の推進、そして物資の供給についてデジタル技術を活用して被災者のニーズに適した形で迅速に行うことなどを示しています。
県は「能登半島地震のような災害が群馬県で起きないとは限らず、今回のまとめや今後の調査を生かしながら、災害時に最善の対応ができるようにしていきたい」と話しています。