地価公示 群馬県内平均は３２年連続の下落もマイナス幅は縮小

土地取引の指標となる地価が２６日公表され、県内の平均は、去年に比べてマイナス０.４％と、３２年連続の下落となりました。
ただ、都市部での再開発に伴う需要の高まりなどからマイナス幅は３年連続で縮小していて、専門家は「今後さらなる需要が期待される」と話しています。

国土交通省は、毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を調査し、その結果を公表していて、県内では３９２地点が対象となっています。
それによりますと、住宅地で地価が最も高かったのは、８年連続で高崎駅西口にある高崎市真町の１６万５０００円で、前の年からの変動率はプラス３.１％でした。
県内の住宅地は、駅前の再開発が進む高崎市や太田市など都市部を中心に、地価が上昇した地点が増えていて、住宅地全体の平均変動率はマイナス０.５％となり、去年よりもマイナス幅は０.３ポイント縮小しました。
また、商業地で地価が最も高かったのは、２９年連続で高崎駅西口にある高崎市八島町の５１万３０００円で、前の年からの変動率はプラス０.８％でした。
県内の商業地は、高崎市や太田市に加え、オフィス需要が回復中の前橋市や観光客が増加傾向の草津町などで地価が上がっていて、商業地全体の平均変動率はマイナス０.５％となり、去年よりもマイナス幅は０.４ポイント縮小しました。
さらに、工業地は、自然災害が比較的少ない地理的特性などから需要は強含みで推移していて、平均変動率はプラス１.６％でした。
この結果、県内全体の地価の平均変動率は、マイナス０.４％と、３２年連続の下落となりましたが、去年よりもマイナス幅は０.４ポイント縮み、３年連続で縮小しました。
調査にあたった不動産鑑定士の吉澤雅己さんは「下落幅は横ばいにまでは至らなかったが、工業地だけでなく商業地や住宅地も今後、さらなる需要が期待される」と話しています。