ＪＲ東日本 吾妻線の一部区間のあり方 県に協議申し入れ

人口減少で地方鉄道の赤字が続く中、ＪＲ東日本が利用が特に少ない区間として公表していた、吾妻線の一部区間について、高崎支社は群馬県などに対し、将来の路線のあり方について協議の申し入れを行ったことを明らかにしました。

ＪＲ東日本高崎支社が協議の申し入れを行ったのは、ＪＲ吾妻線の長野原草津口から大前の区間です。
この区間の昨年度の乗客はＪＲが発足した３７年前と比べておよそ７０％減少し、昨年度の収支は４億６０００万円あまりの赤字となっています。
２２日会見を行ったＪＲ東日本高崎支社の樋口達夫支社長は、「新型コロナが５類に移行した後も厳しい状況が続き、持続可能な状況ではない」と述べました。
そのうえで、存続や廃止といった前提を置かない形で、将来の路線のあり方を協議する場に、群馬県と長野原町、それに嬬恋村に参加するよう、２１日申し入れたことを明らかにしました。
ＪＲ東日本によりますと、県などからは、「協議への参加について今後検討する」という回答があったということです。
ＪＲ東日本の管内で、同じような協議への参加を申し入れたのは千葉県内の路線に続き、これが２例目だということです。