人手不足の現場負担を軽減へ ４０キロ運搬可能 ドローン実演

人口減少や高齢化が進み、さまざまな業種で人手不足が懸念されるなか、県内でも現場の負担を軽減するためにデジタル技術を積極的に取り入れようという動きが広がっています。

１２日、世界最大手の中国のドローンメーカーの販売代理店や渋川市などが、市内にある、かつて中学校の校舎として使われていた建物でドローンの実演を行い、建設業や運輸業などの関係者およそ３０人が視察しました。
建設業界や物流業界では来月から時間外労働の規制が強化され、人手不足の深刻化が懸念される「２０２４年問題」への対応が課題となっていて、現場の負担を軽減するためにデジタル技術を積極的に取り入れようという動きが広がっています。
使用されたドローンは、大きさがおよそ３メートルで、最大４０キロの荷物を運ぶことができ、１２日は、重さ１０キロの袋を地面から、およそ１５メートルの高さにある屋上まで１分ほどで運んでいました。
また、パソコンで飛行ルートを設定し、室内から遠隔で指示を出して飛ばす機能も紹介していました。
視察した前橋市のＩＴ企業の社員は「どの業種でも人手が不足していると思うが、少ない人で物を運べるのは魅力的で、さまざまな資材を運ぶ時に活用できると思う」と話していました。