新型コロナ後遺症 群馬県 シンポジウム開催などで理解促進を

新型コロナの後遺症について職場や学校など周囲の理解が不十分な現状があるとして、県は、２２日の県議会で、シンポジウムの開催など理解を広げるための活動を進めていく考えを明らかにしました。

新型コロナの後遺症について県が、おととし１１月に行った調査では、回答があった４４７人のうち３６％に当たる１５９人が、疲労感やけん怠感、せきなどの症状があったと答えた一方で、症状に苦しんでいることを周囲に理解されずに悩む人が多いことが課題となっています。
こうした現状について、２２日の県議会で県健康福祉部の唐木啓介部長は、これまでに後遺症について解説する動画を配信してきたことを紹介した上で、「患者のニーズに合った形で相談の対応に当たるとともに、理解促進を図るシンポジウムの開催なども含めて検討していきたい」と述べ、周囲の理解を広げるための活動を進めていく考えを明らかにしました。
また、唐木部長は新型コロナワクチンによる健康被害について、県内では先月末の時点で７２件が、厚生労働省に認められたことを明らかにしました。