群馬司法書士会 生活保護費不適切支給で桐生市に要望書を提出

桐生市が生活保護の不適切な支給を繰り返していた問題で、市が近く設置する第三者委員会について、群馬司法書士会などは２２日、調査範囲を広げることや、委員の人数を増やすことを求める要望書を市に提出しました。

桐生市は２０１８年以降、生活保護を受給している市内の１４世帯・１７人に対して生活指導などと称して保護費を１日１０００円ずつ渡して全額を支給しないなど不適切な支給を繰り返していました。
これを受けて市は、検証を行う第三者委員会を先月にも設置するとしていましたが、委員の選定などに時間がかかり来月以降に遅れる見通しだということです。
この第三者委員会について、群馬司法書士会などが２２日、市役所で記者会見を開き、市に要望書を提出したことを明らかにしました。
要望書では、桐生市での問題点は不適切な支給にとどまらず、生活保護の受給者や保護率が大幅に減少していることにあると指摘し、この点についての調査や検証も行うべきだとしています。
また、市の第三者委員会の設置要綱では委員の人数を４人以内としているのに対して、より詳細な調査・分析が必要であるとした上で、より多くの委員で構成すべきだと求めています。
これに対して桐生市は取材に対して「調査は、必要に応じて広げてしっかり行う予定だ。ただ、要望書を受け取ったばかりなので内容を確認した上で対応を検討していきたい」と話しています。