群馬県議会開会 感染症対策など盛り込んだ新年度予算案提出

群馬県の定例県議会が１５日、開会し、今後の感染症の流行に備えた対策やデジタル産業を発展させるための費用などを盛り込んだ一般会計の総額で７８１６億円の新年度予算案が提出されました。

１５日に開会した定例県議会に、県は一般会計の総額で７８１６億円と、現在の会計制度になった平成２０年度以降では過去３番目の規模となる新年度予算案を提出しました。
このうち県が重点施策と位置づける事業では、今後の感染症に備えた対策として医療人材の育成や感染症に対応できる病床を確保する費用などに４億８６００万円余りを計上しています。
また、デジタル人材の育成拠点となる施設を高崎市に新設する費用として３億７０００万円余り、地震被害の想定調査を行う費用として１４００万円余りが盛り込まれています。
提案理由の説明で山本知事は「今回の予算は攻めの姿勢で新しい事業を進め、時代の最先端をいくような群馬県にしていきたいという思いを込めて作り上げた。これこそが山本県政の最大の目標である『県民幸福度の向上』につながるものと信じ、全力を尽くしていく」と述べました。
定例県議会は来月１８日まで開かれ、各会派の代表による代表質問は今月２１日に行われます。