群馬 高崎市新年度当初予算案 一般会計の総額約１６８３億円

高崎市の新年度当初予算案がまとまり、一般会計の総額はおよそ１６８３億円で、能登半島地震を受けた新たな防災対策などが盛り込まれました。

高崎市の新年度当初予算案が９日発表され、一般会計の総額は１６８２億９０００万円で、今年度より２１億円あまり、率にして１.３％増えました。
主な事業では、能登半島地震を踏まえた災害対策の強化として、１億４０００万円あまりを盛り込んでいます。
具体的には、車いす対応型の移動式トイレトレーラーや災害時に、避難所で移動式の電源として活用するための大容量の電気自動車などを配備することにしています。
また、新年度から始まる高崎駅東口周辺を含めた市街地の再開発事業に１０億６０００万円あまり、食料品価格の高騰に伴う給食の材料費の支援として、１億８０００万円あまりをそれぞれ計上しています。
一方、歳入のうち、借金にあたる市債は、今年度より２３億円余り減らし、１４４２億円と見込んでいます。
この新年度予算案は、今月から開かれる定例市議会に提出されます。
高崎市の富岡賢治市長は記者会見で「コロナ禍を経て、高崎市をより活力のあるお年寄りから若い世代まで暮らしやすい街にしたい」と話していました。