能登半島地震 県内 住宅の耐震補強の問い合わせ増の自治体も

能登半島地震で住宅への被害が相次いだことを受け、群馬県内では、住宅の耐震補強に関する問い合わせが増えている自治体もあります。

群馬県によりますと、多くの住宅が全壊や半壊した能登半島地震を受けて、県が今月１９日、県内の１２の市を対象に聞き取ったところ、いずれの市でも、耐震補強に関する問い合わせが寄せられているということです。
このうち、前橋市では今月１日の地震の発生以降、２１日までに９件の問い合わせがあったということです。
前橋市によりますと、ふだんよりも問い合わせは増えているということで、「能登半島地震の被害を見て家が地震に耐えられるか不安になった」や、「耐震工事の補助制度を知りたい」などの声が寄せられているということです。
こうした問い合わせに対し、前橋市では無料での耐震診断や、耐震工事の補助制度があることなどを紹介しているということです。
前橋市建築指導課の真下和之係長は「前橋市でも地震がいつ起こるかわからないので、自宅の耐震性を見直してほしい」と話していました。
県によりますと、１９８１年５月より前の古い耐震基準で建てられた木造住宅は、無料で耐震診断を受けることができます。
また、県内の自治体の中には、同じように古い耐震基準の木造住宅を対象に耐震補強の工事にかかる費用の一部を補助している自治体もあり、県などは積極的な利用を呼びかけています。