被災建物調査 派遣の県職員「県内でも老朽建物の安全確認を」

能登半島地震の被災地では住宅が倒壊するなど、多くの建物で被害が確認されています。
こうしたなか、石川県に派遣され、被災した建物の危険度を判定する業務にあたってきた県の職員は、特に古い家屋や空き家の被害が大きかったとしたうえで、災害に備え、県内でも老朽化した建物の安全を確認する必要性を指摘しています。

能登半島地震では、多くの建物が全半壊するなど甚大な被害が出ていて、石川県内ではすでに３万棟を超える住宅で被害が確認されています。
群馬県は、被災した建物の危険度を判定する職員４人を今月１４日から５日間、石川県穴水町に派遣し、倒壊するおそれがないか、桐生市の職員２人と共に被害の実態を調査してきました。
そして、現地での活動を終えた県職員の３人が取材に応じ、２７４棟の建物を調査した結果、およそ４割が倒壊するおそれがあったことを明らかにしました。
派遣された職員の１人、田村紀仁さんは特に古い家屋や空き家の被害が大きかったとしたうえで、「県内でも地震によって空き家などが倒壊し、近隣への被害やけが人が出るリスクもある。災害に備え、住宅の耐震補強やメンテナンスを心がけてほしい」と述べ、県内でも老朽化した建物の安全を確認する必要性を指摘しました。
また、共に活動にあたった県職員の三上潤さんは「被災者と話した際、家具などがぐちゃぐちゃになっていて、外になかなか出られなかったという声も聞かれた」と述べたうえで、「揺れで倒れることがないよう、家具を固定するなど対策をとってほしい」と話していました。