大手家具メーカー「イケア」北関東初の開店前に内覧会

前橋市の高速道路のインターチェンジ近くに、スウェーデン発祥の大手家具メーカー「イケア」が北関東で初めての店舗を今月１８日にオープンするのを前に、１１日、報道関係者を対象とした内覧会を開きました。

家具や生活雑貨の販売を世界的に展開する「イケア」の北関東では初めてとなる店舗は、前橋市亀里町の前橋南インターチェンジの近くに今月１８日にオープンします。
これを前に１１日、報道関係者を対象とした内覧会が開かれた店舗は、地上２階建てで広さがおよそ１万平方メートルあり、およそ９５００点の家具や生活雑貨を販売するほか、レストランでは、スウェーデンの料理やスイーツを提供するということです。
また、およそ１８０人の従業員の７割は、新規採用した群馬や近隣の県の人たちで占めているということです。
新たな店舗の隣には去年４月、「ユニクロ」の環境に配慮した新たな店舗がオープンするなど、立地の良さを背景に、周辺ではさまざまな業種の進出が続いていて、「イケア」としても北関東や長野県、新潟県などからの客を呼び込みたいとしています。
野山和美ストアマネージャーは「たくさんの商品を用意しているので、オープンを楽しみにしてもらいたい」と話していました。

「イケア」のオープンによって県内外から多くの客が訪れることで、地元では、にぎわいが生まれることへの期待がある一方で、人手不足の中で、外資系企業との「賃金格差」による「人員確保」の難しさや、渋滞や事故といった「交通」の問題を懸念する声も上がっています。
このうち従業員の時給については、「イケア前橋」が１３００円からとしているほか、同じエリアにある会員制の大型スーパー「コストコ」は１５００円からとしています。
一方、県内の最低賃金は、これらの外資系企業の時給より大幅に低い９３５円で、帝国データバンク群馬支店の直井明彦支店長は現在の人手不足の中で、「人員確保」が難しくなることに懸念を示しています。
直井支店長は「外資系企業の参入は個人消費を盛り上げていく要素になる反面、限りある労働力の奪い合いが生じてきてしまう。外資系企業が魅力的な時給を出してくると、当然、人気が高まるので、どうすれば労働力の確保や維持ができるのか、企業努力が問われている」と指摘しています。
もう１つの課題となる「交通」の問題については、イケアを含むチェーンの出店が相次ぐ中で慢性的な渋滞が生じることで、地域住民の日常生活に影響を及ぼすこと、また、周辺が小学校の通学路になっているため交通事故の発生について住民は懸念を示しています。
下川淵地区自治会連合会の久保田邦次会長は「車社会なので渋滞は避けられないと考えている。店舗や地元、そして行政が協力して、事故のないまちづくりや子どもたちが安全に登下校できる環境づくりをしていきたい」と話していました。