「価格転嫁サポート窓口」に群馬県内の企業から７４件の相談

原材料価格の高騰が続く中での価格転嫁について、県内企業の相談などに応じる県産業支援機構の窓口に、去年１１月末までの５か月ほどの間に７０件あまりの相談が寄せられました。
機構は「適正な取引ができるように気軽に相談してほしい」と呼びかけています。

県内企業の価格転嫁をめぐり、民間のシンクタンクが行ったアンケートでは、原材料価格高騰などの影響を受けていると答えた企業のうち、およそ７４％が転嫁を行ったと回答した一方で、転嫁の割合については「２０％未満」と答えた企業が最も多くなり、企業が対応に苦慮している実態が浮き彫りになっています。
こうした中で県産業支援機構は、「価格転嫁サポート窓口」を去年７月に設置し、県内で下請けを行う中小企業などの相談に応じたり、価格交渉や価格転嫁などの支援にあたったりしています。
その結果、開設から去年１１月までの５か月ほどの間に７４件の相談が寄せられたということです。
この中では「顧客が価格交渉に応じてくれない」とか、「物価高騰に応じた価格改定のアドバイスがほしい」といった相談が多かったということです。
県産業支援機構は「価格交渉を行うための基礎となる原価管理のしかたや関連データの提供などの支援を行っている。適正な取引ができるよう気軽に相談してほしい」としています。
相談は、平日の午前８時半から午後５時１５分まで、０２７−２６５−５０１６で、受け付けています。