高崎の認定こども園 給付金 ５年間で約４７００万円過大受給

高崎市の認定こども園が、保育教諭を配置した場合に市から加算される給付金などについて、退職した職員を勤務しているなどと事実と異なる届け出を行い、５年間でおよそ４７００万円を過大に受給していたことが高崎市の調査でわかりました。
運営する学校法人は全額を返還したうえで「制度に対する認識が甘かった。本当に申し訳ない」と話しています。

給付金を過大に受給していたのは高崎市東貝沢町の認定こども園、「東部文化幼稚園」です。
高崎市によりますと、この園は決められた条件のもとで保育教諭を配置した場合に加算される市からの給付金などについて、昨年度までの５年間、退職した職員を勤務しているものとしたほか、勤務時間を水増しするなど事実と異なる届け出を行い、４７００万円余りを過大に受給していたということです。
市は、ことし３月に情報提供を受けて調査や監査を行った結果、運営する学校法人に法律に基づく勧告を行い返還を求めたところ、法人は、今月２０日に全額を返還したということです。
学校法人の坂田直樹理事長はＮＨＫの取材に対して給付金の申請を自身が１人で担当していたことを明らかにし、「チェック体制が機能していなかった」と話しました。
そのうえで、「制度に対する認識が甘かった。信頼してくれた保護者や子どもを裏切ってしまい本当に申し訳ない。信頼回復のために改善を図っていきたい」と話していました。