県東部６自治体「クビアカツヤカミキリ」対策 苗木育成で協力

桜の木などを食い荒らす特定外来生物の「クビアカツヤカミキリ」による被害が深刻化しているため、県東部の６つの自治体は、被害を受けた木の伐採後に植える苗木の育成に協力して取り組むことになりました。

中国などが原産の「クビアカツヤカミキリ」は、幼虫が桜や桃などの木の幹を食い荒らすため、環境省から特定外来生物に指定されていて、県の調査によりますと、県内でも被害が深刻化しています。
今年度の県内の被害は７６５７本で昨年度より６１本増えて過去最多となり、被害が確認された市町村は１つ増えて１６に上りました。
被害は県東部が多くを占めていて、各自治体が駆除を行うなど対策を進めていますが、被害を受けて枯れた木を伐採した後の植林をどう進めるかが課題の１つとなっていました。
このため、館林市、邑楽町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町の６の市と町で作る「対策協議会」が協力して苗木の育成を行い、植林に取り組むことになりました。
苗木の育成は大泉高校の「造園デザイン部」が協力してくれることになり、生徒たちが２年から３年ほどかけて育てていくということです。
ただ、今回、育成する苗木は２０株にとどまるため、協議会の事務局を務める館林市は「今後は、活動に共鳴してくれる民間団体などの協力も得て、育てる苗木の本数を増やすなど活動を広げていきたい」と話しています。