群馬テレビ労組 社長発言で申し立て 知事「説明受け対応」

群馬テレビの労働組合は１８日、「スポンサーではない企業などに取材に行く必要はない」などと社長が指示を行っていたと指摘したうえで、対応が不誠実だとして、群馬県労働委員会に救済の申し立てを行いました。
これについて群馬テレビの筆頭株主である群馬県の山本知事は、１９日の記者会見で「社長の発言が事実であれば非常に問題がある」と述べ、組合からの説明を受けて対応する考えを明らかにしました。

群馬テレビの労働組合は、武井和夫社長が頻繁に人事異動を行い、報道部に対して「スポンサーではない自治体や企業に取材に行く必要はない」と指示していたなどと指摘したうえで対応が不誠実だとして、１８日、県労働委員会に救済の申し立てを行いました。
これに対して群馬テレビは「互いに理解し合えるような話し合いを進めていきたい」などとコメントしています。
群馬テレビの筆頭株主は１５％余りを占める群馬県で、山本知事は１９日の記者会見で、「ほかの独立系の放送局でこのような話は１回も聞いたことがないので素直に驚いた。社長の発言が事実だとすれば、テレビの公共性や報道機関の姿勢として非常に問題があると思う」と述べました。
そのうえで山本知事は、組合が県などの株主に説明を行う意向を示していることを踏まえ、「説明を聞いたうえで今後の県の対応を検討していきたい」と述べました。