県内２障害者施設でも食材費基準超え徴収か 東京の会社運営

全国で障害者向けのグループホームなどを運営している東京の会社が、愛知県の施設で国の基準に反して、食事の材料費の実費を超える額を利用者から徴収していた問題で、群馬県内の少なくとも２つの施設でも、実費を超える額を徴収していたことが分かりました。

群馬県の前橋市と高崎市によりますと、提供する食事の材料費について実費を超える額を徴収していたのは、東京・港区に本社を置く「株式会社恵」が２つの市で運営している施設です。
この会社が運営する愛知県の施設では、国の基準に反して食事の材料費の実費を超える額を利用者から徴収していたことが愛知県の調査でわかっています。
会社のホームページによりますとこの会社は全国の１３の都県で施設を運営していて、厚生労働省は、ことし６月、施設のある自治体に実態を調べるよう通知を出しました。
群馬県内には５つの施設がありますが、このうち前橋市と高崎市の施設でも実費を超える材料費を徴収していたことを、会社側が２つの市の調査に対して認めたということです。
２つの市は具体的な金額や時期、そして、運営の状況などについて詳しく調べています。
このほかの伊勢崎、太田、渋川の３つの市にある施設については県が管轄していますが、県は行政処分をしていないとして調査の内容や結果を明らかにできないとしています。