県内の地価 ３１年連続で下落も 下落幅は２年連続で縮小

都道府県によることしの地価調査が公表され、群馬県内の地価の平均は３１年連続で下落しましたが、新型コロナの５類移行に伴う県内景気の持ち直しなどから、マイナス幅は２年連続で縮小しました。

１９日公表された地価調査は、ことし７月１日時点の土地１平方メートルあたりの価格を調べたもので、県内では３７３地点が対象になっています。
それによりますと、県内の地価の平均は去年より０.６％下落し、３１年連続で前の年を下回りました。
ただ、マイナス幅は去年より０.３ポイント縮まり、２年連続で縮小しました。
用途別では、「住宅地」は去年より０.９％の下落で、マイナス幅は０.２ポイント縮小しました。
住宅地で最も高かったのは、４年連続で高崎駅東口近くの高崎市北双葉町で、前の年より４.１％上昇し、１平方メートルあたり１２万６０００円でした。
全体ではマイナス地点が多い中、高崎市や太田市の中心市街地や、大型商業施設が進出している吉岡町では、生活の利便性や居住環境の良さから需要が高く、地価は上昇傾向で推移しているということです。
また、「商業地」は去年より０.４％の下落で、マイナス幅は０.４ポイント縮小しました。
商業地で最も高かったのは、４年連続で高崎高島屋近くの高崎市旭町で、前の年より０.５％上昇し、１平方メートルあたり４１万７０００円でした。
ＪＲ高崎駅東口や太田駅前の再開発の波及効果や、草津町では店舗やホテルが開業するなど、新型コロナの５類移行に伴って景気の持ち直しや人の流れの回復がみられ、商業地の地価の下落は縮小傾向にあるということです。
さらに、「工業地」は引き続き土地需要が堅調で、１４の地点のすべてで去年より上昇し、プラス幅が拡大しました。