県内の最低賃金来月から引き上げ 企業７割対応必要 民間調査

群馬県内の最低賃金が来月５日から引き上げられますが、県内企業のおよそ７割が価格への転嫁など、最低賃金の上昇に対応する必要に迫られていることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。

県内の最低賃金は来月５日から４０円引き上げられ９３５円になります。
こうした最低賃金の引き上げについて民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」前橋支店は先月、県内の企業を対象にインターネットによるアンケート調査を行い７０社から回答を得ました。
それによりますと、「どのような対策を実施・検討しているか」を複数回答で聞いたところ、「商品やサービスの価格に転嫁する」が４０％で最も多くなりました。
次いで、「設備投資を実施して生産性を向上させる」が２７.１％、「従業員の雇用形態を変更する」が１７.１％などとなっています。
一方、「最低賃金上昇の影響はない」と回答した企業は２７.１％で、全体ではおよそ７割の企業が最低賃金の上昇に対応する必要に迫られています。
「東京商工リサーチ」前橋支店は物価高の影響もあるため、賃上げは重要課題だとした上で、「業績アップを伴わない人件費の上昇は経営に深刻な打撃を与えかねない。価格転嫁のサポートや投資支援など即効性のある対策が急務だ」と話しています。