外国人雇用の課題解決へ新たな枠組み創設へ

群馬県は外国人労働者が抱える課題の解決を図るため、新たな枠組みを創設し、地元や企業への定着を進めていくことを明らかにしました。

群馬県に住む外国人はことし１月時点で６万５３２６人で、人口に占める割合は東京都と愛知県に次いで全国で３番目に高くなっています。
その一方で、県によりますと、外国人労働者の中には賃金や労働環境の問題で失踪し、不法滞在などにつながるケースもあるということです。
４日開いた記者会見の中で山本知事は、外国人労働者の雇用や定着に関する課題の解決を図ろうと、新たな枠組み、「外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を創設することを明らかにしました。
枠組みに参加するのは、県や市町村のほかに、労働局や警察、それに駐日ベトナム大使館などです。
枠組みでは、それぞれの団体が抱える課題を共有するとともに、解決事例の勉強会を開催し、受け入れる企業の環境整備や理解促進などを強化していくことにしています。
山本知事は「群馬県を働く場として選んでもらえるように、引き続き、労働環境の適正化に向けた取り組みを進めていきたい」と話していました。