県内建設業で外国人雇用増の可能性 業界団体国の制度充実要望

県内の建設業者を対象に外国人の雇用について尋ねたアンケートで、「外国人を雇用したことがない」という回答が７０％を超えた一方で、人手不足を背景に今後、雇用が増える可能性があるとして、業界団体は日本語教育などに対する国の制度の充実を求めています。

アンケートは群馬県建設業協会が先月、会員の２６９社を対象に行い、８６.６％にあたる２３３社から回答を得ました。
この中で、外国人の雇用について「雇用したことがない」が７１.７％、「現在、雇用している」が１８％、「以前雇用したが、現在は雇用していない」が１０.３％でした。
また、今後、雇用を行う予定については「雇用せず、検討もしていない」が４２.１％だったのに対して、「わからない」が２５.８％、「雇用する予定」が１８.５％、「雇用を検討する」が１３.７％で、この結果を元に県建設業協会は、人手不足を背景に今後、県内でも外国人の雇用が増える可能性があるとみています。
青柳剛会長は２１日の記者会見で、「個別の企業に負担がかかりすぎないように、就職前の事前の日本語教育などさまざまな課題を踏まえて、国に制度設計をしてほしい」と述べ、国の制度の充実を求めていました。