「子どもの貧困」について群馬県が初の実態調査実施へ

全国の子どもの７人に１人が貧困状態にあると推計される中、群馬県は、効果的な支援のあり方を探るため県内の中学２年生とその保護者およそ１５００人を対象に、「子どもの貧困」について初の実態調査を行うことになりました。

「子どもの貧困」についての国の調査で貧困状態にあるとされた子どもの割合は全国の７人に１人にのぼり、教育などに生じる格差や地域社会からの孤立といった課題が指摘されています。
こうした状況を受けて県は、県内の現状を把握して効果的な支援のあり方を探るため中学２年生とその保護者およそ１５００人を対象に初の実態調査を行うことになりました。
調査は、地域ごとにデータを抽出して行う形で、子どもには、食事の頻度や部活動への参加の状況、そして、相談相手がいるかや将来の進学希望などを尋ねるということです。
また、保護者に対しては就労状況や収入に加えて、就学援助などの公的な支援制度の利用状況などを確認することにしています。
県私学・子育て支援課は「子どもの貧困について県内でどの程度の人が困り、どのような施策が求められているのか、根拠となるデータがこれまでなかった。調査結果を年度内にまとめてデータに基づいた施策に反映させていきたい」としています。