温泉のユネスコ・無形文化遺産に向け 県議会議員対象に研修会

日本の温泉文化のユネスコ・無形文化遺産への登録に向け、県議会議員を対象にした登録の意義や必要な取り組みを考える研修会が行われました。

この研修会はことし４月に県議会議員選挙が行われ、新たな顔ぶれとなったことを受け、改めてユネスコの無形文化遺産の登録の意義や必要な取り組みを考えようと開かれたものです。
１２日は県議会議員や県温泉協会の関係者などおよそ７０人が参加し、高崎商科大学の熊倉浩靖特任教授が講師を務めました。
この中で、熊倉特任教授は「日本は世界一の温泉立国であり、熱い湯につかるという慣習や温泉街の空間など、独自の『温泉文化』を創造してきた」などと説明しました。
その上で、提案として県の文化基本条例に「温泉文化」を明文化することや県独自に温泉文化の保護・振興策を展開することの必要性などを述べていました。
参加した議員らはメモを取るなどして、真剣に聞き入っていました。
日本の温泉文化のユネスコ・無形文化遺産への登録に向けては、群馬県などが去年１１月、「知事の会」を立ち上げ、最短で３年後・２０２６年の登録を目指し、活動を進めています。