高崎市 給食費の値上げ回避へ 学校などに食材費高騰分を補助

原材料価格が高騰する中、高崎市は、子どもの給食費の保護者への負担が増えないようにするため、国の臨時交付金を活用して学校などに食材費の高騰分を補助することを決めました。

肉や野菜などの価格の高騰を受けて、高崎市では、今年度の給食の食材費が１年間で８.７％上昇すると想定していて、給食費は１人あたり１年間で幼稚園で１９３０円、小学校で２１４５円、中学校で３１２０円、保育所で４８００円の値上げが必要になります。
高崎市は、保護者の負担が増えないようにするため、国からの「地方創生臨時交付金」を活用して学校などに値上げが必要な分を補助することを決めました。
対象となるのは、公立の小中学校や幼稚園、それに保育所の合わせて１１０あまりの学校や園などで、市では、７８６１万円の事業費を見込んでいます。
高崎市の富岡賢治市長は「物価高騰による給食費の値上げを回避し、保護者負担を防ぐために支援していきたい」とコメントしています。