「生成ＡＩ」 活用 県 議事録要約などを検討へ

チャットＧＰＴなどの「生成ＡＩ」の県庁内での活用について、県は２９日の県議会で、議事録の要約など業務の効率化につながる方法で検討したいという考えを示しました。

「チャットＧＰＴ」について山本知事は、先月の記者会見で、情報の正確性などの問題点を検証したうえで、県庁内での活用を検討していく考えを示していました。
そして、２９日の県議会でチャットＧＰＴなどの「生成ＡＩ」の活用について問われた岡田デジタルトランスフォーメーション推進監は、積極的な活用を検討する考えを改めて示しました。
そのうえで、具体的な場面として議事録の要約や、あいさつの文案の作成、それにアンケート結果の分類などが想定されるという考えを示しました。
一方で、誤った文章の作成や権利の侵害なども懸念されるとして、個人情報や機密情報を入力しないことなどの注意事項について、職員への周知を図りながら、業務の効率化や行政サービスの質の向上につなげていく考えを示しました。