県内企業の６７％ 「正社員が不足」 人手不足が浮き彫りに

先月、民間の信用調査会社が県内企業に行ったアンケート調査に対し、正社員が「不足している」と回答した企業は６７％にのぼり、コロナ禍での行動制限が解除され、経済活動が本格化するなか、人手不足が浮き彫りとなっています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、先月３日から１１日にかけて、県内企業を対象にインターネットで人材不足の状況に関する調査を行い、９７社から回答を得ました。
それによりますと、自社の正社員の状況について「非常に不足している」、または「やや不足している」と回答した企業は、６７％にのぼりました。
このうち、規模別でみると、資本金１億円以上の大企業では８５.７％が、そのほかの中小企業では６５.６％が「正社員不足」と回答しています。
また、非正規社員については「非常に不足している」、または「やや不足している」と回答した企業は３９.２％で、正社員に比べ割合は低いものの、４割近い企業が不足を訴えています。
東京商工リサーチ前橋支店は「人出不足の長期化は、企業の成長機会や消費創出の場を失うおそれもある。企業や業界単位ではなく、官民を挙げた実務的な対策も必要になっている」と指摘しています。