ＣｈａｔＧＰＴ 山本知事「問題点検証し県庁内で活用検討」

ＡＩ＝人工知能との対話ソフト、「ＣｈａｔＧＰＴ」について、山本知事は、情報の正確性などの問題点を検証した上で、県庁内での活用を検討していく考えを示しました。

「ＣｈａｔＧＰＴ」は質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文書を作成できる対話式のＡＩで、国や地方自治体でも職員の業務負担の軽減につながる可能性があるとして、活用を検討する動きが出ています。
これについて、山本知事は２０日の記者会見で「画期的で非常に革新的なツールであり、今までの常識をはるかに超えた感じはしているが、出力された情報の正確性の問題や、個人情報が漏えいする危険性などが指摘されており、しっかりと分析・研究をしていかなければいけない」と指摘しました。
そのうえで、「現状では、県庁内で利用を促したり、逆に使用を抑制したりするといった方針は定まっていないが、ＣｈａｔＧＰＴの可能性や問題点を検証しながら、使える場面があれば使っていきたい」と述べ、活用についても検討していく考えを示しました。
また、ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする「生成ＡＩ」の開発や規制のあり方が、今月高崎市で開かれるＧ７デジタル・技術相会合での議題とされることについて「世の中を大きく変えていくデジタル技術のあり方が話し合われる会合であり、本当に意味のある会合を誘致できた」と述べ、会合の成果に期待を示しました。