伊勢崎市の予算案 子育てに重点

伊勢崎市は、人口減少対策の一環で若い世代を呼び込もうと、子育て支援に重点を置いた一般会計の総額で753億円の新年度の当初予算案を発表しました。

伊勢崎市の新年度の当初予算案は、一般会計の総額で753億円で、老朽化した公共施設の建て替えなどから、今年度に比べ8億円、率にして1.1%増加し、過去2番目の規模になりました。
歳入では、個人所得の増加などから市税収入が310億円余りと、今年度に比べ7億円増え、過去最高になりました。
一方で、基金からの繰り入れも36億円余りと、基金の残高は、来年度末で過去最低の62億円余りとなる見通しです。
新年度の新たな事業としては、一定の所得以下の世帯について、3人目以降の子どもは小中学校と特別支援学校の給食費を無料とするための費用として2000万円を盛り込みました。
また、5歳の子どもの発達や成長を確認する健診を市内のすべての保育園や幼稚園などで実施する費用として530万円を計上しています。
伊勢崎市の五十嵐清隆市長は、「大きな目標は、将来、人口が減らない市を目指していくことで、特に子育て支援をしっかりやっていきたい」と話していました。