京都府警など運営 情報セキュリティー支援サイト改ざん被害か

京都府警などが運営する中小企業の情報セキュリティーを支援するサイトが正しく表示できなくなっていることがわかり、警察は不正アクセスを受け改ざんされたとみて捜査しています。

正しく表示できなくなっているのは、京都府警が府内の経済団体などと運営する「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」のサイトです。
警察によりますと、サイトでは、企業向けに情報セキュリティーに関する情報提供を行っていて、２日午後５時ごろ、事務局を務める京都府警サイバー対策本部の担当者が新たな情報を発信しようとした際、不具合に気付いたということです。
サイトにアクセスすると、中国語で書かれた別のサイトに飛ばされるようになっていたということで、警察は不正アクセスを受けて改ざんされたとみています。
サイトには、メールマガジンの配信を希望する企業のメールアドレスや会社名などが、あわせて３１５件登録されていましたが、これまでのところ情報の流出は確認されていないということです。
サイトのサーバーの管理は、京都市内のウェブ制作会社に委託されていたということで、警察は今後、不正アクセス禁止法の疑いで通信記録を解析するなどして捜査することにしています。
京都府警サイバー対策本部は、「被害を重く受け止めています。捜査を徹底するとともに再発防止に取り組みます」とコメントしています。