ニデック用地への向日市の“田畑での課税”違法 住民勝訴

向日市で電子部品大手のニデックがビルを建設していた土地について、市は評価額の低い「田畑」と扱い適切な固定資産税の課税を怠ったとして、住民が違法性の確認を求めた裁判で、京都地方裁判所は、「合理的な理由は見い出しがたく、市の対応は違法だ」などとして、住民の訴えを認める判決を言い渡しました。

この裁判は、ニデックが新たな拠点作りのため向日市内で取得した土地について、令和３年度からの２年間、実態としてはビルの建設が進められていたのに、市は評価額の低い「田畑」のまま固定資産税を徴収し、適切な課税を怠ったとして、住民が違法性の確認を求めていました。
１６日の判決で、植田智彦 裁判長は、「実態を見ると、社屋の用地として評価される使用状態にあり、実態に即した課税を行わない合理的な理由は見い出しがたく、市の対応は違法だ」などとして、住民の訴えを認めました。
判決を受けて、向日市に住む男性は、「判決が適正な行政事務にいかされることを望みます」と話していました。
判決が確定すると、向日市は令和３年度から２年分の固定資産税を再度評価し、徴収することになります。
判決について向日市は「違法と言われたことは納得していない。控訴する予定だ」とするコメントを出しました。