「花折断層帯」地震被害 京都府 １６年ぶりに想定見直し

京都府は、京都市から滋賀県北部にまたがる「花折断層帯」を震源とする地震が起きた場合の被害の想定を１６年ぶりに見直しました。
府内で火災によって焼失する建物は、従来考えられているよりも１.８倍に増えるおそれがあるとしています。

京都府は、府内や周辺を通る２２の断層のうち、最も大きな被害をもたらすおそれがある「花折断層帯」を震源とする地震が起きた場合の被害の想定を１６年ぶりに見直しました。
それによりますと、マグニチュード７.５の地震が起きた場合、▼京都市北区、▼上京区、▼左京区、▼中京区、▼東山区、▼山科区、▼下京区の一部で震度７の激しい揺れになると想定されています。
地震による死者はおよそ４７００人で、前回、１６年前からおよそ３割減少すると想定されました。
けが人もおよそ６万１０００人で、前回から６割余り減りました。
いずれも建物の耐震化が進んだことなどが要因だということです。
また、地震によって全壊または半壊する建物は、こちらも前回から４割余り減って、合わせておよそ２６万棟となる一方、焼失する建物は前回の１万３１００棟から、およそ１.８倍の２万３５００棟に増加しました。
電気機器や配線からの出火を新たに想定に加えたことや、より強い風が吹くなど、条件を厳しくしたためだということです。
京都府は、今回まとめた想定を踏まえて、今年度中に具体的な対策を盛り込んだ新たな地震防災対策指針をまとめることにしています。
２６日に開かれた定例の記者会見で西脇知事は、「火災は倒壊した建物からの出火が主だと聞いている。まずは建物が倒れないよう耐震化を進めることや、地震を感知し電気を遮断できるブレーカーの普及を促すなど対策を進めたい」と述べました。