京都府 常設の「危機管理センター」運用開始

京都府は、大規模な災害や感染症の拡大など緊急事態に迅速に対応するため、常設の「危機管理センター」を府庁内に新たにつくり、今月（３月）から運用を始めました。

京都府は、これまで災害などが起きた際、情報収集や支援の拠点となる災害対策本部室を、そのつど設置していましたが、今後は新たにつくった「危機管理センター」に職員が２４時間常駐することになりました。
「危機管理センター」は、災害などの際には速やかに、▼情報収集や▼各部署との連絡の橋渡し、それに、▼他の自治体から派遣される職員の受け入れなどの役割を担います。
センターは今後も機能を拡充する予定で、▼関係機関から派遣される職員のための執務室や、▼水や食料などの備蓄庫、それに、▼休養室などを整備してことし７月から本格稼働することになっています。
西脇知事は、「災害の発生時にはどれだけ迅速に初動の態勢を確立できるかが大切だ。今後、運用する職員の習熟度を高めてセンターの機能をより高度に発揮できるようにしたい」と話しています。