タクシー協会 「京都版ライドシェア」のガイドライン案を発表

来月（４月）から京都市や宇治市などで「ライドシェア」の制度が導入されるのを前に、京都府タクシー協会が、運行の管理を行う地元のタクシー会社に向けたガイドライン案を発表しました。
運賃は、通常のタクシーと同等に設定するなどとしています。

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」をめぐっては、タクシー会社の管理のもとで行うことができる制度が、来月から京都市のほか、宇治市などの南部地域で導入されます。
これに先立ち、京都府タクシー協会は、２２日、記者会見を開いて、運行の管理を行う地元のタクシー会社に向けた「京都版ライドシェア」のガイドライン案を発表しました。
それによりますと、▼運賃はタクシーと同等に設定し、▼スマートフォンの配車アプリからのみ利用できるとしています。
また、ドライバーについては、▼２０歳以上６５歳未満で、普通免許を取得してから２年以上たっていること、▼タクシー会社とパートなどの雇用契約を結び研修を受けることなどが条件で、健康状態もタクシー会社が通常の乗務員と同じように把握するなどとしています。
車両は、タクシー会社が所有する通常のタクシーの使用を想定していて、自家用車を使用する場合は、タクシー会社が整備や管理をするなどとしています。
京都府タクシー協会では、先行している地域の例などを参考に、最終的なガイドラインをとりまとめることにしています。
京都府タクシー協会の筒井基好 会長は、「適切な導入により、タクシー不足の解消をはかり、移動の足をしっかり守っていきたい。既存のタクシーを強化していくことも並行して頑張っていく」と話していました。