京都府警 関連部署を統合し「サイバー対策本部」発足へ

サイバー犯罪が深刻化するなか、京都府警は今月（３月）関連部署を統合して刑事部などと同格となる「サイバー対策本部」を発足させ、体制を強化することになりました。

京都府警は去年、生活安全部に「サイバーセンター」を新設してサイバー犯罪への対応にあたってきましたが、さらに体制を強化するため、今月、警備部の関連部署をセンターに統合し、生活安全部や刑事部などと同格の「サイバー対策本部」を発足させます。
対策本部は、「サイバーセンター」よりおよそ４０人多い１０２人体制とし、これまでの「サイバー捜査課」と「サイバー企画課」の２つの課に「サイバー攻撃対策課」が加わり、サイバーテロ対策にも力を入れます。
また、「サイバー捜査課」のもとには、押収した証拠品の解析などができる「サイバーサポートセンター」を設け、警察署や他の部の支援を行います。
さらに本部内に専従の当直を設け、２４時間体制で被害の相談などに応じます。
去年（令和５年）１年間に京都府警に寄せられたいわゆるフィッシング詐欺やサポート詐欺といったサイバー犯罪に関する相談は５５３３件にのぼって３年連続で５０００件を超え、深刻化しています。
サイバー犯罪に特化して各部と同格の組織を発足させるのは、全国で初めてだということで、京都府警では、「サイバー空間には県境も国境もなく、被害は深刻化している。組織内の連携を強めて最新の情報技術に対応し、府民の安全・安心の確保に努めたい」としています。