オムロン 希望退職者１０００人程度募集へ 国内従業員の１割

京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で２０００人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。
このうち、国内では従業員の１割にあたる１０００人程度の希望退職を募る方針です。

オムロンは２６日、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。
具体的には、国内外で２０００人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の１割にあたる１０００人程度について希望退職を募ります。
対象は、勤続年数が３年以上かつ４０歳以上の正社員などで、ことし４月から５月にかけて募集するとしています。
また、海外でも同様に１０００人規模の人員削減を行います。
会社が希望退職を募るのは、２００２年以来、およそ２２年ぶりです。
オムロンは、２月、今年度１年間の業績予想を下方修正し、最終的な利益が前の年度から９８％減少して１５億円にとどまるという見通しを明らかにしていました。
オムロンの辻永順太社長はオンラインの記者会見で「経営の立て直しを早期に実行しなければならない。短期的には痛みを伴うが、一連の取り組みでより力強く成長する企業へ生まれ変わることができる」と述べました。